ウガンダ北部は、20年以上もの間、反政府勢力と政府との武力衝突の場となってきましたが、2006年の「敵対行為停止合意」署名以降、状況は改善され、約180万人の国内避難民の多くが、帰還のプロセスに入っています。
こうした状況から、ウガンダ北部では、水、手洗い設備、学校、保健所といったインフラの急速な整備が大きな課題となっています。ウガンダは、首都近郊であっても、貧困地区では未だにコレラが蔓延するなど衛生環境の状態は悪く、正しい手洗いは子どもたちを守る「命綱」と言っても過言ではありません。しかし、2007年の調査によると、トイレを使ったあとに石けんを使った手洗いを行う割合はたったの14%に過ぎませんでした。
また、ウガンダ財務・計画・経済開発省（MoFPED）によれば、子どもたちの命を奪う病気の75％以上は、予防可能であると考えられています。ウガンダの乳幼児の2大死亡原因である下痢性疾患と急性呼吸器感染症は、適切なタイミングで石けんを使って手を洗うことで、下痢性疾患で35～50％、急性呼吸器感染症で23%も減らすことができるという報告もあります。
今回、サラヤは、「国の一部が復興期にあり、避難民生活を経て帰還した住民の方々の健康のために、正しい手洗いの急速な普及が求められる場所」といった視点から、日本ユニセフ協会とともに協議を重ねた結果、ウガンダ共和国を支援対象国に決定しました。
